「農学部」が工学部と合体できない背景には、先進国での農業の特殊事情がある。農地を作物生産以外で使用することは農地法により禁じられている。しかし、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により福島原発が機能停止して以降、再生可能エネルギーの利用が盛んになり、農地もその対象とすべきだとの議論が巻き起こった。平成26年5月1日には、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）」が施行された。つまり、農地は作物生産の場であると同時に、作物生産を阻害しないのであればエネルギー生産の場であってもいいとのお墨付きを得たのである。日本の農地456万ヘクタールで再生可能エネルギー生産が可能となると日本の全電力量に相当するエネルギー確保も夢ではない。しかし、それを達成するには複雑な手順が必要となる。「農学部」関係者は、工学部や経済学部の関係者とどのように手を組んで日本の経済的再生に向かっていくのか。こうした議論をする手がかりとして、私が自作した「植物の光合成と両立できる光透過型太陽電池」の研究を紹介しつつ、京都大学附属農場（平成28年度に木更津市に移転）でのゼロエネルギーファーム構想を紹介し、エネルギーの地産地消、農業と地域コミュニティー、水素社会、地方創生、TPP問題を皆さんとともに考えたい。

※注意
プログラム生には、参加後、報告書を提出していただきます。写真・映像・音声等を記録することとその記録されたものをプログラム活動で使用する可能性があることをご了承いただいた上でご参加ください。

問い合わせ先：プロジェクト3　project3 [at] ihs.c.u-tokyo.ac.jp　（[at]→@）

関連イベント

2015年6月30日　品川駅前にて関連シンポジウム（参加無料）
京都大学大学院農学研究科シンポジウム
「日本農業の未来をエネルギーの観点から考える―京都大学附属新農場からの提言--」
（京都大学大学院農学研究科ホームページから申し込み可能）